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米国株安や「地政学リスク」を嫌気して大幅安
日経平均 15,321.40 （▼202.54）
日経２２５先物 15,340 （▼210 ）
ＴＯＰＩＸ 1,572.29 （▼ 17.68）
単純平均 472.00 （▼ 4.76）
東証二部指数 4,377.03 （▼ 20.11）
日経ジャスダック平均 2,336.08 （▼ 9.87）
東証マザーズ指数 1,470.32 （▼ 11.96）
東証一部
値上がり銘柄数 320銘柄
値下がり銘柄数 1,291銘柄
変わらず 84銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 93.41％ ▼ 3.57％
売買高 15億1871万株（概算）
売買代金 2兆0435億7900万円（概算）
時価総額 500兆1894億円（概算）
為替（１５時） 115.49円／米ドル
◆市況概況◆
米国市場が軟調となったことや寄り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、
外資系13社ベース）が売り越しとなったことから、売り先行の始まりとなりま
した。寄り付きの売りが一巡した後は戻り歩調となる場面もあったのですが、
戻り売りや目先筋の見切り売りなどもあって、もたついた展開が続きました。
戻りの鈍さを見てますます売りがかさむといった感じで、じりじりと値を崩し
前場の取引を終了しました。
後場に入ると昼の市場外取引が買い越しであったと伝えられたこともあって、
先物主導で全般に値を戻しましたが、戻り売りも多く、戻りも鈍いものとなり
ました。それでも下値をむきになって売り叩くような動きにもならず、軟調な
がらも底堅く大きな動きとはなりませんでした。戻り売りと押し目買いのせめ
ぎ合いという感じで最後まで方向感のないままとなりました。
小型銘柄は比較的値持ちのいいものが多く、底堅い動きとなり、日経ジャス
ダック平均や東証マザーズ指数も日経平均などよりも下げ幅が小さくなりまし
た。先物へのまとまった売り買いも散発的に見られたのですが、追随する動き
ではなく目先的な動きに終始している感じで、方向感を出すまでには至りませ
んでした。
米国市場でも再び金利上昇懸念も出て来ているようですが、ある程度までは
既に織り込んでいるものと思われ、大きく下押すこともないのではないかと思
います。日経平均もこの水準を保てればそろそろ底堅さも出て来るものと思い
ます。
（投資情報室 清水洋介）
−＜今日の言葉＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・目先筋（めさきすじ）
言葉どおり、目先の（直近の）利益を狙い頻繁に売買を行う人をいう。特に、
一日のうちに売買を行う証券会社の自己ディーラーや個人投資家のデイトレ
ーダーなどを指す。
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◆個別銘柄◆
石油関連銘柄の一角や医薬品株の一角が堅調
住友鉱 （5713） 1,591円 △16 円
地政学リスクの再燃を受けて、米国で金価格が上昇したことで買いが集まり、
堅調となりました。
ファーストリテイ （9983） 9,300円 ▼190 円 ：100株単位
「ユニクロ」より低価格のブランド「ジーユー」を販売することが報じられ
ましたが市場の反応は鈍く、売りが優勢となって軟調となりました。
Ｊ Ｔ （2914） 428,000円 △6,000 円 ：1株単位
軟調な地合いの中で朝方から買いが優勢となり、堅調となりました。１日か
ら実施されたたばこの値上げで収益が拡大することを好感する買いが入ったと
の指摘もありました。
クレセゾン （8253） 4,750円 ▼280 円 ：100株単位
貸金業者が融資の際に適用する上限金利について、政府与党の調査会で利息
制限法の上限への引き下げで大筋合意されたことを受けて、収益縮小を懸念す
る売りが優勢となり、引け値ベースで年初来安値を更新しました。
松坂屋 （8235） 767円 △9 円
2006年３−５月期の連結業績で、連結経常利益が前年同期比で大幅増となっ
たことが好感されて買いが優勢となり、堅調となりました。
トレンド （4704） 3,780円 ▼140 円 ：500株単位
同社の代表取締役社長が米証券取引委員会から証券取引法違反の疑いをかけ
られていることが発表され、事業運営への不透明感を指摘する声もあって売り
が優勢となり、軟調となりました。
東証大引け・反落――極東リスク警戒、「代金」今年３番目の低水準
５日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日ぶりに反落。大引けは前日比114円56銭（0.73％）安の１万5523円94銭だった。北朝鮮によるミサイル発射をきっかけに、極東地域の地政学リスクへの警戒感が高まり、主力株中心に売りが優勢だった。日経平均が前日までの４日間で約750円上昇していた反動で、個人や証券会社の自己売買部門から利益確定売りが出た。独立記念日の祝日で４日の米株式市場が休場とあって海外勢の動きが鈍く、東証１部の売買代金は概算１兆8090億円（速報ベース）と今年３番目の少なさだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落した。
ミサイル発射が５日未明から早朝にかけてだったため、朝方からこれを嫌気した売りが先行。前場の寄り付き直後に日経平均は１万5500円の節目を割り込んだ。その後は手掛かり不足も加わって、模様眺め気分が強まり、後場中ごろまで日経平均は１万5500円台で一進一退となった。上値の重さを嫌気した売りで、大引け前に日経平均は再び１万5500円を下回り、下げ幅を160円近くに広げる場面があったが、大引けでは１万5500円台は維持した。市場では、ミサイル発射を受け、「６日の東京株式市場で休み明けの米国投資家がどのような反応を示すかを見極めたい」（準大手証券）との声が聞かれた。
東証１部の売買高は同15億2386万株。東証１部の値下がり銘柄数は1143、値上がりは436、横ばいは117だった。東証１部の売買単価は68円48銭低い1187円17銭と６月12日以来の水準に下がった。
トヨタ、ホンダ、日産自といった自動車株や、松下、シャープ、ソニーなどの民生用電機株が安い。アイフル、武富士、プロミスといった消費者金融株や、伊勢丹、高島屋、イオンなどの小売株が下げた。半面、川重、三菱重といった防衛関連株が上げ、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤなど石油元売り株の一部が高い。４日に自社株買いを発表した新日鉄は買われた。
東証２部株価指数も５営業日ぶりに反落。東理ＨＤ、邦チタ、ＢＳＬが安い。半面、スルガコーポ、明星電、ローマイヤが上げた。〔ＮＱＮ〕
(7/5 15:45)
